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 田村剛志

有事に強い”現金を残す”治療院経営の作り方

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おはようございます。


治療院コンサルタントの
田村剛志です。


全国1万人を超える治療家の
コンサルティングから判明した
繁盛院の”仕組みのウラ側”を伝授する

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田村剛志の繁盛システム経営講座
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228ターン目をお届けします。


急事態宣言が解除されてから1週間…


先週の土曜日は多くの治療院で
緊急事態宣言以前と
ほぼ同等の来院があったようです。


少しずつ日常を
取り戻しつつありますが、

福岡や東京では
また感染者が増えつつあります。


やはりまだまだ油断はできません。


ネガティブになり過ぎるのも
良くありませんが、
常に最悪の事態を
想定しておかねばなりません。


無いことを祈りますが、
緊急事態宣言が再度発令される可能性も
考えておかないといけません。


緊急事態宣言が発令されてからの
治療院の売上減少は
平均すると30%以内でした。


もちろんそれより
少ない治療院もあれば、
多い治療院もありましたが、
平均するとというお話です。


ここで考えるべきは、
再度緊急事態宣言が発令された時に

来院数が減っても
売上を確保できる仕組みを
作っておくこと。


それでも治療院の売上の柱は
来院による施術である事は
変わらないでしょう。


ですから、緊急事態宣言が
再度発令されれば多少なりとも
売上は下がることになります。


では、どうするか?


売上に対する利益率を高めておくこと、
言い換えれば
経費を削れるだけ削っておくこと。


売上が30%下がったとしても、
利益率が30%あれば
ギリギリ赤字にはなりませんので
耐えることができます。


また、利益率を高めておけば
手元に現金を残すことが出来ますから
不測の事態が起こった時にも
対応がしやすくなります。


利益を多く残すと、
税金も高くなるため

税金を払いたくなくて
節税に取り組んでいる先生も
多いとは思いますが、

税金をしっかり払わないと
手元に現金が残らないように
この国の税制はなっています。


もちろん、
手元に現金を残しつつ
節税する方法もあります。


過度な節税は、
税金は少なくなっても
手元に残る現金が少なくなるので、

今回のような事が起こった時には
不利になります。


ほとんどの治療院経営者は
売上は意識していますが、
経費と利益率に関しては意識していません。


実際のところ、現金を手元に残すには
売上を伸ばすことよりも、
経費を見つめ直す方が簡単です。


売上は不確実ですが、
経費削減は確実だからです。


もちろん必要な経費はかけるべきです。


経営とはなにか?と言ったら
お金を上手に使って、お金を増やすこと

です。


金額ではなく

費用対効果

で考えて、
経費を見つめ直してみてください。


本日も最後までご覧いただき
ありがとうございました。


また来週!



追伸


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Writer

田村剛志

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10年間、現場で施術に励みながらも院長やマネージャーを経験し、年商4億円のグループ院をつくり上げることに成功する。スタッフ向けの管理指標として分単価、稼働率という概念を生み出し、 これらの概念は現在治療院業界の管理指標の基準となりつつある。 コンサルフィーは月10万円にも関わらず、そのほとんどが5年以上も契約を更新し、 現在では新規でコンサルティングを依頼できないほど人気が集中している。コンサルティングの傍ら直営治療院、訪問マッサージを展開。 開業からわずか半年にもかからず月商は1,200万を越える。

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